法人設立で所得税・相続税を節税する方法 ~ その7・不動産所有方式の注意点3 ~

不動産所有方式の注意点、その3です。

オーナー個人所有の既存物件を会社名義に変更する場合に発生する費用について。

少なくとも以下の費用は必ず発生します。

・不動産取得税
・名義変更にかかる登記費用(登録免許税、司法書士報酬)

上記が具体的にいくらになるかは、その物件の固定資産税評価額によりますので一概には言えませんが、まあそれなりの(ケースによっては目玉が飛び出るぐらいの)金額になる可能性はあります。

ほかにも発生する可能性があるものとして、

・不動産鑑定士の鑑定料

があります。
資産の売買は時価で行うのが大原則でありますが、身内や同族会社との間で行う取引はその辺が非常にルーズになりがちです。
通常の時価よりも高いor安い価格で取引してしまうと、税務上デメリットが生じる可能性があります。
ですので、不動産鑑定士の評価(お安い簡易的な評価で充分です)をお願いして、適正な時価を算定することをお勧めします。

また、不動産の譲渡に伴い譲渡益が発生する場合には、譲渡所得税(+確定申告を税理士にお願いする場合にはその報酬)が発生します。

これらのコストを事前に吟味した上で、移転すべきかどうか判断しましょう。


札幌 税理士法人ノースブレーン

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