納税義務の承継について(その1)

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遺言書が存在せず相続人が複数いる場合、遺産分割協議により、法定相続人全員の合意で自由に遺産の取り分を決めることが出来ます。

では、被相続人が税金を未納のまま亡くなっていた場合、その税金の負担額は遺産分割協議によって自由に決めることが出来るのでしょうか?

答えは「出来ません」が正解となります。

未納の税金については、民法の法定相続分の規定によって、その負担額が決まることになります。このような未納税金の相続を「納税義務の承継」といいます。

したがって、遺産分割協議により、特定の相続人が税負担することを決めても、それはあくまでも相続人間では有効に成立するだけで、租税債権者(国や地方自治体)にはその主張は出来ないこととなります。

銀行の借入金等の返済義務も同様の考え方となります。

次回、上記から生じる諸問題を掘り下げていきます。


札幌 税理士法人ノースブレーン

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