法人設立で所得税・相続税を節税する方法 ~ その9・不動産所有方式の注意点5 ~

不動産所有方式の注意点、その5です。

オーナー個人が法人に対して債権を有している場合、その債権は個人の財産となります。
つまり将来の相続税の課税対象となります。

個人と法人との間で債権債務が生じる理由としては、例えば次のようなケースが考えられます。

・役員報酬の未払い
・法人の借入金返済、固定資産税の支払い等の原資を自力で賄うことが出来ず、
 止むを得ずオーナー個人が法人に拠出した

これらはいずれも、法人の資金繰りが上手く廻っていないことに起因します。
法人が自力で資金繰りを廻すことが出来れば、つまり収益と支出のバランスが上手く取れていれば、このようなことは回避できます。
つまり根本的な経営の問題です。

極端な例を申し上げますと、万年赤字体質で、法人の株式評価はゼロであるにも関わらず、オーナーが法人に対して多額の貸付金を有しており、その貸付金に対して多額の相続税が課される、という笑えない話があります。

このようなケースにならないよう、経営の舵取りはしっかりと行う必要があります。
個人と法人のサイフは明確に区分し、お互い債権債務を有しない状態にするのがベストです。


札幌 税理士法人ノースブレーン

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