相続放棄について③熟慮期間を過ぎていても相続放棄が認められるとき

前回のコラムでは、相続放棄の際の熟慮期間(①被相続人が死亡したことを知った②自分が相続人になったことを知ったという2つの要件を満たした時から3か月間)についてお話ししました。

 今回は、この熟慮期間の例外についてお話しします。

 本来であれば、熟慮期間を過ぎてしまった場合や、期間内であっても遺産を消費してしまったり、遺産分割協議を行った場合については、相続を承認したとみなされるため、もはや相続放棄の申述を行うことはできません。しかしこれでは相続人にとってあまりに酷な結果となることがあり、判例によって、熟慮期間の起算点を繰り下げることができる事例も存在します。

 例えば、相続発生時には相続財産が無いと信じていたり、他の相続人が全ての遺産を相続するため、自分は何も相続しないと思っていたところ、後から債権者の通知により債務があることが判明した事例がこれにあたります。

 しかし、知らなかったというだけでいつでも相続放棄ができてしまうと債権者に迷惑がかかります。そのため、認められるのは債務の存在をを知らなくてもやむを得ない事情があるときに限られます。(当然ですが、相続放棄の制度について知らないというのは駄目です。)長年にわたり疎遠であったため、被相続人の生活状況を把握できなかった場合がこの典型例です。これに対して被相続人と同居していたり、親交があった相続人については、相続財産について調査をすべきであり、期間内に被相続人の経済状況を知ることが出来たはずだとされる可能性が高いです。そして、この事情については相続放棄の申述時に裁判所に申し立てる必要があります。

 熟慮期間を過ぎてからの申立の場合、申述が認められないことも多く、また本来認められるときでも事情をきちんと裁判所に伝えていないと却下されてしまうこともあり得ます。専門家に相談してからの申述をお勧めします。


この記事の著者

渡邉千穂

司法書士

渡邉千穂

所内で一番の若手です。このフレッシュさを活かして、明るく親しみやすい司法書士でありたいと思っています。大好きな地元である北海道の皆様に信頼していただけるよう頑張ります。

札幌 税理士法人ノースブレーン

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