法人を活用した相続税対策(応用編)1 ~ 総論 ~

法人設立を活用して節税を図る方法については、以前述べました。

上記シリーズは主に法人が不動産に対してどう関わるかについて「管理会社方式」「サブリース方式」「不動産所有方式」の三つをご紹介しました。

しかし最近はますます法人スキーム活用の議論が盛んになり、例えば一般社団法人、合名会社といった法人の種類ごとの特徴を活用したスキーム、あるいは定期借地権の活用など非常に奥深いスキームが提唱されております。

また消費税還付スキームについても、一旦は税制改正で歯止めが掛けられたにも関わらず、更にその抜け道をくぐったスキームが提唱されたりしております(現段階では、今年度の税制改正で更に歯止めが掛かる予定であり、還付は今後ほぼ無理そうな感じですが...)。

よって次回より、新たな法人活用スキームについて、また数回に分けてお話をしていこうと思います。まず次回は合名会社の債務控除を活用した手法をご紹介します。


この記事の著者

前島治基

税理士・行政書士

前島治基

相続や贈与、不動産に関する税務(資産税)を得意としております。今まで数百件の相続税申告をこなした経験を活かし、皆様に最良の節税アドバイスをいたします。仕事中は真面目ですが、家に帰れば二人娘にデレデレのパパです。

札幌 税理士法人ノースブレーン

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