遺産分割協議とは

例えば、Xさんという方が亡くなり、妻Aさん、二人の子どもBさん、Cさんがいた場合を想定しましょう。
まず、Xさんが遺言書を作成していた場合（遺言がある場合の手続きについてはこちら）、その遺言書の通りに相続は進むので、問題はあまりありません。
しかし、もしXさんが遺言書を作成していなかった場合には、相続人間で話し合いをする必要が生じ、これを『遺産分割協議』といいます。
今回のケースでは、妻Aさん、子どものBCさんが相続人となり、この3名での話し合いが遺産分割協議です。

遺産分割協議は、読んで字のごとく、相続人間で、遺産についてどのように相続をするかを話し合うことです。したがって、相続人間で、いかようにも決めることができます。
例えば、亡くなったXさんに自宅不動産や預貯金があった場合、自宅不動産を誰の名義にするのか、預貯金を誰がいくら相続するのか、といった具体的な分割方法を決めることになるのです。民法上、法定相続分というのが定められていて、今回のケースだと、妻であるXさんは2分の1、子らは全体で2分の1（したがってBCさんは各自4分の1ずつ）となりますが、協議次第では、この割合に縛られずに自由に取り決められます。
したがって、すべてをBさんが100％相続して、他のA、Cさんは一切相続しない、ということも可能になります。

遺産分割協議の方法

では、遺産分割協議は、どのような方法で行うのでしょうか。

分割の方法（現物分割・代償分割・換価分割）

以上が、具体的な遺産分割協議の方法になります。
では次に、分割をする方法にはどのような方法があるのでしょうか？大きく分けて、これから述べるとおり3つのパターンがあります。

現物分割

具体例を先にあげます。
亡Xさんに不動産、預貯金、証券があったとして、妻Aさんは不動産、子どもBさんは預貯金、子どもCさんは証券、というように、遺産そのものを現物で分ける方法です。
この方法のメリットは、分割それ自体が単純にできることです。

ただし、価値に開きがある場合（不動産は2,000万円の価値があり、預貯金が100万円しかなければ、大きな価値の違いがあります）、不平等が生じやすく、それを埋めるためには相続人が持ち出し等をする必要が生じかねないデメリットがあります。

代償分割

これは、先の例でいうと、不動産、預貯金、証券のすべてをXさんが取得する代わりに、XさんがBCさん各自に、それぞれ1,000万円ずつ支払いをする、というような方法になります。遺産に不動産が含まれており、その不動産にだれか住みたいという相続人がいるようなケースでは、その相続人に不動産を単独取得させて、その代わりに他の相続人には金銭を支払うことで解決ができます。代償金の金額をうまく調整し決めることで、平等性も確保することができますので、不動産がありそこに住みたい相続人のいる遺産分割のケースでは多用する分割方法です。

換価分割

これは、遺産を売却し、そのお金を金銭で分ける方法です。先の例でいうと、不動産や証券を売却してすべて現金化し、このお金をX、B、C全員で分けるということになります。これは、最もわかりやすい手続きであり、全員が金銭で分配を受けることになるので公平性も保ちやすく、やはり実務では多用する分割方法になります。

特殊な手続き（相続分譲渡、相続分放棄）

相続人の中には、自己の法定相続分について、自分がもらい受ける意思がないという方がいます。
そのような方については、以下のとおり二つの方法があります。

相続分の譲渡

相続人の中には、自分の法定相続分を誰かに譲渡したいという方がいます。そのような場合には、自己の相続分を譲渡することができ、それが『相続分の譲渡』という手続きになります。譲渡するのは、他の相続人でもよいですし、相続人ではない、全くの第三者でも構わないとされています。
譲渡を受けた方（相続人でも、全くの第三者でも）は、その後、譲渡をした方に代わって、遺産分割協議に参加をしていくことになります。
なお、相続分の譲渡をするためには、きちんとした相続分の譲渡証書を作成する必要があったり、相続分の譲渡をすることで相続割合が変化しますので、このあたりは専門家に相談していただく必要があります。

相続分の放棄

自分の法定相続分を、誰かに譲渡したいわけではなく、放棄したい、という方もいます。なお、ここでいう『放棄』は、いわゆる『相続放棄』とは異なります。
『相続放棄』は、被相続人が亡くなったことを知ってから原則3か月以内に、家庭裁判所で正式な手続きを踏んで受理されることで、初めから相続人ではなかったことになりますので、一切、分与を受けることもなければ、被相続人に借金があった場合にその責任も負うことはありません。
この点、『相続分の放棄』は、前述の『相続分の譲渡』同様、相続分の放棄証書を作成するだけでできるものであり、また期間制限もありません。
しかし、相続人としての地位までは失わないので、もし被相続人に借金があった場合、その責任を免れることはできません（借金などのマイナスの財産も、遺産分割協議の対象となる“遺産”になります。）。
この、相続分の放棄についても、これをすることで全体の相続割合が変化しますので、やはり、専門家に相談をしていただく必要があります。