自筆証書遺言の検認

被相続人が自分で書いた遺言を、自筆証書遺言と言います。遺品の中から遺言が見つかった場合に、すぐに封を開けてしまうと過料という罰金が科される場合があります。また、他の相続人から遺言の改ざんの疑いをかけられてしまうかもしれませんので、開封せずにすぐに検認の手続きをとりましょう。
検認とは、遺言があることを相続人全員に知らせ、裁判所が遺言の状態を確定しその現状を明確にすることで改ざんを防ぐという手続きです。遺言の方式や内容が有効かどうかを判断するものではありません。自筆証書遺言は検認済みでないと銀行や法務局が受け付けてくれないため、相続手続きを進めることができません。

遺言保管制度の手続き

被相続人が遺言保管制度を利用していた場合は、法務局で遺言の内容を記載した証明書（遺言書証明情報）を取得することができます。遺言書証明情報は遺言の原本と同じように相続手続きに使用することができ、裁判所の検認も必要ありません。

遺言書証明情報取得の流れ

公正証書遺言の検索

遺品の中に公正証書遺言の正本や謄本が見つからなかった場合は、公証役場で遺言が作成されていないか調べることができます。遺言の検索は無料です。

検索で遺言が見つかった場合は、その場で遺言の謄本を取得することができます。費用は1枚につき250円です。

遺言執行

遺言で遺言執行者が指定されていた場合は、遺言執行者が相続財産の管理や遺言の執行をしていくことになります。遺言執行者の主な業務は次のとおりです。

遺言の内容とは異なる方法で遺産を分けたい場合

遺言に書かれている内容が相続人にとって望ましくない場合には、遺言と異なる内容の遺産分割協議をしてもよいとされています。ただし、次の条件が揃っている必要があります。