認知症になると財産が凍結される

認知症等により判断能力が低下したり喪失すると、自分で法律的な行為（契約など）ができない状態になってしまいます。すると、自分の財産を処分できなくなり、例えば、高齢者施設への入居費用を捻出するために自宅を売却しようとしても、所有者が認知症であるために途方に暮れてしまうというケースもは珍しくありません。

成年後見

事前に対策を取らなかった場合には、本人の代わりに法律行為を代理してくれる人を裁判所に選んでもらうことになります。これを成年後見制度といいます。成年後見制度には、後見、保佐、補助の3類型があり、最も症状が重い人が利用するのが「後見」になります。成年後見制度を利用する際には、次のようなことを気をつけなくてはいけません。

成年後見制度は、本人の意思がわからない状態で始まる以上、何よりも財産の保全が優先されます。そのため、家族への資金援助、不動産や株式などへの新たな投資などは難しくなります。自分の希望した通りに財産を処分したい、運用したいと考えている人は事前に対策をしておく必要があります。

任意後見

自分が元気でしっかりしているうちに、将来判断能力がなくなったときに代わりに財産の管理や処分をしてくれる代理人を予め選んでおくのが、任意後見制度です。任意後見人との間で公正証書による契約書を作成し、公証人による任意後見登記を経る必要があります。自分で後見人を選べるところ、任せる財産の種類や処分方法、後見人の報酬などを自分で指定できるところが成年後見制度と大きく異なるところです。本人の判断能力が衰えたときに、任意後見監督人が裁判所に選任されることで後見が始まるため、裁判所の関与があるというところは成年後見制度と同じです。

民事信託（家族信託）

投資信託としてよく知られている信託の手法を、個人の財産管理に利用するのが民事信託です。一般に家族の間でおこなわれることが多いため、家族信託と呼ぶ専門家も多いです。民事信託は、設計の自由度がかなり高い分、税務その他の注意事項も多いので、信託に精通した専門家に相談しながら進めることをおすすめします。