非課税枠のある生命保険（死亡保険）とは、被相続人が自分にかけていた死亡保険で、受取人が相続人となっているものを指します。

少し難しい話をすると、死亡保険金は正確には民法上の相続財産ではありません。相続税法で「みなし相続財産」と定義されるものであり、取り扱いも通常の相続財産とは異なり、非課税枠が設けられています。

非課税枠

500万円 × 法定相続人の数

（※相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税枠の適用はありません。）

被相続人が生前、500万円の預金を残して亡くなった場合、500万円全額に税金がかかります。しかし500万円を自身の死亡保険金に代えたうえ、受取人を相続人に設定しておくことで、500万円が課税を受けない財産に変わるのです。
法定相続人が多ければその分だけ非課税枠が増えるわけですから、非課税枠分まで死亡保険を契約しておくことは、かなりの節税効果を生みます。

死亡保険金は、被相続人の死亡を保険事故として受取人に支払われます。死亡したことの証明は比較的容易であり、その審査が厳しいということもありません。また受取人である相続人は、単独でかつすみやかに死亡保険金の請求ができ、実際の受取りまであまり時間がかかりません。

この“円滑な現金化”は相続において非常に良い作用をもたらします。相続税は場合によっては数百万円以上の税金を納める必要があります。手持ちのキャッシュがあればよいのですが、ない場合にはせっかく財産を相続したにも関わらず、かえって納税に苦しむことになります。死亡保険金は比較的早期に振り込まれるため、納税資金確保の面から見ても都合が良いのです。

加えて、みなし相続財産である死亡保険金は遺産分割の対象外財産です。最低限のキャッシュの取得が確保された状態で遺産分割協議を行えることは精神的なサポートとなるでしょう。遺産分割協議において、万が一紛争が起きた場合でも、言葉は悪いですが“お金で解決する”ことを選択肢とすることができます。
例えば代償分割を用いて協議をまとめたり、相続放棄を行い死亡保険金のみを受取り、自分は紛争から逃れる、といったことも可能です。取りうる選択肢が増えることはメリットと言えるでしょう。

死亡保険金の活用は即効性も非常に高いです。相続対策として保険契約する場合には、保険料は一時払いでまとめて払うことで、500万円分が非課税財産に変わるため、即効性が高いです。

特に遺産総額が基礎控除をギリギリ超える程度の場合にはこれを行うだけで、相続税自体を回避できる可能性があり、申告の手間も省けるという旨味もあるでしょう。
後述する、他の節税対策はどれも時間がかかったり、敷居が高かったりしますが、死亡保険金の契約は自分のみで単独で行える点もメリットです。

それ以外の保険契約（養老保険、入院保険、年金受取型の保険など）は通常の相続財産として相続税の課税を受けたり、他の税金（所得税や贈与税など）がかかってくる場合もあります。非課税枠の適用もありません。
実際に保険の契約をする際には、受け取れる保険金がどのような課税を受けるのかしっかり確認を行う必要があるでしょう。

㋐何に利用されていた土地であるか

被相続人または同居の親族が住んでいた土地が主な対象です。（例　自宅が建っているその土地、自宅マンションの敷地など）
また被相続人が介護のため老人ホーム等に入居していた場合も、一定の要件のもと「被相続人が住んでいた土地」として適用が認められます。

㋑誰が相続したか

配偶者、同居していた親族、または別居していた親族（通称“家なき子要件”を満たす必要あり）が相続することが必要です。

㋒保有要件、継続要件はあるか

同居親族が特例を利用する場合には、相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその土地に住み、相続開始時から相続税の申告期限まで所有していなければならないという要件があります。(※配偶者が相続した場合にはそのような要件はありません。)
なお、別居の親族が相続するケースでは相続税の申告期限まで保有していればよく、居住までは求められません。

㋓限度面積、減額割合

限度面積は330m²、減額率は80％です。

㋐何に利用されていた土地であるか

被相続人または被相続人の生計一親族が事業で使っていた土地が主な対象です。但し相続開始前時点でその事業が丸三年経過していない場合は対象とはなりません。

㋑誰が相続したか 及び ㋒保有要件、継続要件はあるか

相続人のどなたかが土地を相続したうえ、事業自体も引き継ぐ必要があります。また、申告期限まで経営を継続し、かつその土地を申告期限まで保有する必要があります。

㋓限度面積、減額割合

限度面積は400m²、減額率は80％です。

㋐何に利用されていた土地であるか

被相続人またはその生計一親族が貸付事業を行っていた土地についても特例の適用が可能です。賃貸アパートが建っている土地や貸し駐車場が代表例です。但し一口に貸していると言っても、“友人に無償で貸している場合”や“親族に低額で貸している場合”などは貸付事業とは認められず、この特例を利用できません。
また、相続開始前時点でその貸付事業が丸三年経過していない場合は対象とはなりません。

㋑誰が相続したか 及び ㋒保有要件、継続要件はあるか

相続人のどなたかが土地を相続し、貸付事業を申告期限まで継続し、土地も継続して保有することが必要です。

㋓限度面積、減額割合

限度面積は200m²、減額率は50％です。