遺言を特に残すべき人

次の項目に1つでも当てはまる方は、できるだけ早く遺言を作成することをおすすめします。自分に思い当たるところがないかチェックしてみましょう。

遺言のメリット

遺言を作成することのメリットはたくさんありますが、どなたにも共通するメリットは次の3つです。

自分の望むように財産を分けられる

遺言がない場合は、法定相続分を基準にして、相続人全員の遺産分割協議で財産の分け方を決めることになります。しかし、大きな財産が不動産だった場合、全員で分けるには売却してお金に変えなくてはならないケースが少なくありません。思い入れの強い不動産は誰か1人に引き継いでほしいと思っているなら、遺言にそのように書いておく必要があります。他にも、献身的に介護してくれた人に財産を多く残してあげたいというようなときも、遺言に書いておけば実現することができます。

遺産分割協議が必要なくなる

遺産分割協議は、相続人全員の同意がないと成立しません。1人でも反対の人がいると遺産相続争いに発展し、最終的に遺産分割調停（裁判所の手続き）が何年にも渡って続いてしまうケースがあります。「遺産相続争いが起きるのはお金持ちの家の話」と考える方が多いですが、2019年の司法統計によると、裁判所の遺産分割事件のおよそ1/3が財産額1,000万円以下で、多額の財産がある場合に限った話ではないことがわかります。
また、相続人の中に音信不通な人や認知症の人がいると、その人の同意を得るのは簡単ではありません。不在者財産管理人や成年後見人など裁判所の手続きが必要となってしまい、大変な時間と手間がかかることになります。
遺言があれば、遺産分割協議が必要ありませんので、相続手続きを短期間で終わらせることができます。

相続手続きが簡単になる

銀行預金や不動産など、財産を相続するにはさまざまな窓口で手続きをする必要があります。そして、それぞれの窓口で多くの書類や相続人全員の捺印を要求されます。しかし、遺言があれば、戸籍や印鑑証明書が一部不要になったり、窓口に提出する書類に署名、捺印する人が1人だけで済んだり、手続きがとても簡単になります。

自筆証書遺言

本人が自分で書く遺言を、自筆証書遺言といいます。民法の決まりが守られていないと無効なものになってしまうので、十分に気をつけましょう。

公正証書遺言

本人に代わって、公証役場の公証人が作成するものを公正証書遺言といいます。自分の希望を公証人に伝えれば、それに基づいて公証人が法律的に整った文章にしてくれますし、原本は公証人が保管してくれるので、書き方や遺言の保管に不安がある人は利用をおすすめします。

遺言執行者

遺言執行者とは、預貯金の解約、不動産登記、財産の分配など、遺言の内容を実現するための手続きを代行する人で、遺言の中で予め定めておくことができます。子の認知など特殊な事項は遺言執行者がいないとできませんが、一般的な相続手続きは遺言執行者がいなくても進めることができます。しかし、遺言執行者がいるとさまざまな手続きがより簡単になるケースも多いので、遺言を作成する際には一度検討してみることをおすすめします。一般的には、実際に財産を相続する人や弁護士、司法書士などの法律専門家を遺言執行者に指定することが多いです。
ただし、遺言執行者には相続人全員に相続財産を開示する義務があります。他の相続人に財産を知られたくないような場合には、あえて遺言執行者を指定しない方がよいこともあります。どうしようか迷われる方は、遺言作成前に法律専門家に相談するのがよいでしょう。

遺言作成を専門家に依頼したら何をしてくれるのか

遺言作成を依頼されたら、専門家は何をするのでしょうか。自筆証書遺言は自分で書くものですし、公正証書遺言は公証人が作成するものです。ですから、専門家は遺言作成のサポートをすることが業務となります。具体的には、公正証書遺言の場合でいうと、文案作成はもちろんのこと公証人との事前調整もすべて専門家がおこないます。また、手続き的なサポートだけをするわけではありません。弁護士や司法書士は、家族関係や財産内容を確認し、遺留分などの法律的な問題点が存在しないかを検討し、本人の想いを実現するための最善の方法を考えます。税理士であれば、相続税の節税や納税資金を確保するための対策を考えることができます。場合によっては、遺言以外の方法を提案することもあります。そういった意味で、専門家は相続や生前対策の総合コンサルタントというのが適した表現かもしれません。遺言を作ろうかなと思った方は、一度専門家に相談することをおすすめします。