2021.06.04
相続税!? ~申告が必要な場合とは?~
相続税とはどのような税金でしょうか?
またどのような場合に、申告をしなければならないのでしょうか?
あらためて聞かれると答えに悩んでしまいますが、実は答えは簡単です。
一言で説明するならこのようなかんじでしょうか。
・相続税とは「亡くなった人の財産を相続したときや、遺言によって財産を取得した人などが納める税金」である。
・「税金が発生する相続」は必ず申告をしなければならない。
・「特例適用により税額を抑える場合」にも必ず申告しなければならない。
詳しく見ていきましょう。
◆相続税とは
どなたかが亡くなったとき、一定額以上の遺産がある場合に、配偶者、お子様、ご両親、又はご兄弟などが、期限までに相続税の申告をした上で税金を納めなければなりません。
しかし全ての相続で申告が必要なわけではありません。
実際にここ数年、相続税の申告が必要な人の数は、相続が発生した方100人のうち8~9人程度にとどまっています。9割以上の人は税金が発生せず、申告の必要もないのです。
ではどのような場合に相続税の申告をしなければならないのでしょうか。
一言でいえば「税金が発生する相続」の場合に申告が必要なのです。
◆「税金が発生する相続」とは
原則として遺産総額が一定額を超える場合に税金が発生します。
この一定額を基礎控除(※)と言います。
平成27年の法改正以降、基礎控除の額は「3,000万円+法定相続人の数×600万円」と決められています。
ご自身に相続が発生した場合、まずは「遺産総額が基礎控除を超えるかどうか」をざっくり計算してみるとよいでしょう。
◆ざっくり計算するときのコツ
一番大事なことは、細かいことは気にせず分かっている財産をとりあえず合計してみることです。
計算結果が「基礎控除より1000万円以上少なく、相続財産に漏れがない場合」には、恐らく税金は発生せず、申告の必要もないと言えるでしょう。
ただし次のような場合には、税金が発生する可能性があります。
お早めに専門家にご相談されることをお勧めいたします。
・すべての財産が判明しない場合
・計算結果は基礎控除未満だが、超えるか超えないかギリギリの場合
・計算結果が基礎控除を超える場合
◆特例適用のススメ
残念ながら税金が発生しそうな場合、何とかして税金を安くしたいと誰もが思います。実は相続に関連する税務申告には、税金を減額できる様々な特例税制があります。実際に減額できる税額はケースバイケースとしか言えませんが、中には数百万円もの税金が安くなったり、税金がゼロとなることもあるのです。
注意しなければならないのは、特例を利用する場合、期限までに必ず申告しなければならない点です。
特例の適用により、税金がゼロになる場合であっても必ず申告が必要です。
また特例には複雑な要件や、様々な添付書類が求められます。
特に不動産が絡む場合には「誰が、いつ、何を相続したか、いつまで住んでいたか」など様々な縛りがあります。
安易な遺産分割や不動産の売却、または相続による所有権の移転登記を急ぐあまり、取り返しのつかないことになることがないよう、きちんと検討することが大切です。
◆さいごに
札幌駅前相続サポートセンターでは、今回の相続だけでなく、続く二次相続、そして相続不動産の売却による税金までを見据えた、お客様に最適なプランをご提案いたします。
相続に関するお悩みがありましたら、まずはフリーダイヤルまたはメールにてお問い合わせください。
(※2基礎控除についてはコチラ http://sapporo-souzoku.com/knowledge/09/9-1.shtml)