そもそも相続税とは

どなたかが亡くなったとき、一定額以上の遺産がある場合には、期限までに相続税の申告をした上で税金を納めなければなりません。
しかし全ての相続で申告が必要なわけではありません。実際にここ数年、相続税の申告が必要な人の数は、相続が発生した方100人のうち8～9人程度にとどまっています。9割以上の人は税金が発生せず、申告の必要もないのです。
ではどのような場合に相続税の申告をしなければならないのでしょうか。例外もありますが、基本的には「税金が発生する相続」の場合に申告が必要なのです。

「税金が発生する相続」とは

原則として遺産総額が一定額を超える場合に税金が発生します。この一定額を基礎控除額と言います。平成27年の法改正以降、基礎控除の額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と決められています。

ご自身に相続が発生した場合、遺産総額が基礎控除額を超えるかどうかを計算し、「申告が必要かどうかの簡易チェック」をしてみるとよいでしょう。

申告が必要かどうかの簡易チェック

以下の手順に従って簡単にチェックしてみましょう。
このチェックで一番大事なことは、細かいことは気にせず分かっている相続人、財産状況でとりあえず計算してみることです。

税金を抑える方法について簡単に知ってみよう

税金が発生しそうな場合、何とかして税金を安くしたいと誰もが思います。実は相続に関連する税務申告には、税金を減らすことができる様々な特例や控除の制度があります。
実際に減額できる税額はケースバイケースとしか言えませんが、中には数百万円も減額できたり、税金自体がゼロとなることもあるのです。

注意しなければならないのは、特例を利用する場合、多くの場合期限までに「必ず申告しなければならない」点です。
特例の適用により、税金がゼロになる場合であっても必ず申告が必要です。

また特例には複雑な要件や、様々な添付書類が求められます。専門家でないと特例の判断が難しいケースもあります。特に不動産が絡む場合には「誰が、いつ、何を相続したか、いつまで住んでいたか」など様々な縛りがあります。
安易な遺産分割や不動産の売却、または相続による所有権の移転登記を急ぐあまり、取り返しのつかないことになることがないよう、きちんと検討することが大切です。

さいごに

相続税の申告は、必要な場合、不要な場合がはっきりわかることが多いです。
まずは簡易チェックで検討してみることをお勧めします。

相続税の申告が必要と分かったら、申告の流れを確認していきましょう。