法人設立で所得税・相続税を節税する方法 ~ その10・まとめ ~

話はまだまだ尽きないのですが、キリが無いので一旦ここでまとめます。

まず皆が真っ先に思い浮かぶ「管理会社方式」は、その実態(実際ホントに管理しているのかどうか)が伴わない限りは、避けた方が無難です。
無理にやったところで、税務署に否認されるのがオチです。

そしてサブリース方式は、空室リスクを充分に検討した上でないと、これもまたお勧めできません。

そうなりますと、一番のお勧めはズバリ、不動産所有方式、ということになります。
ただしこれも、注釈付きです。
個人所有の既存物件を法人に移転するのは相当慎重に判断する必要がありますし、相続税対策として考えるならば相当長期的なシミュレーションで損得勘定する必要があります。

結局何だかネガティブな論評ばかりだな、という感想を持たれてしまいそうな総括ですが、少なくとも私(前島)が今まで見てきた限りにおいて、万年赤字経営だったり、代表者の貸付金が多額になっていたり、上手く経営できていないな、と思わざるを得ない会社が非常に多いのもまた事実なのです。

不動産賃貸業という「事業」を「経営」するわけですから、まさに経営センスが問われるわけです。
舐めてかからず、しっかりと腰を据えて経営に取り組む姿勢が大事です。


この記事の著者

前島治基

税理士・行政書士

前島治基

相続や贈与、不動産に関する税務(資産税)を得意としております。今まで数百件の相続税申告をこなした経験を活かし、皆様に最良の節税アドバイスをいたします。仕事中は真面目ですが、家に帰れば二人娘にデレデレのパパです。

札幌 税理士法人ノースブレーン

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