①遺言書の有無の確認

遺言の有無で相続税の申告の流れは大きく変わります。遺言には種類があり、その種類によって保管場所は様々ですが、主な確認方法は以下のとおりです。

• 公証役場で確認する
• 自宅を捜索する
• 法務局で確認する（自筆証書遺言の保管制度利用のケース）

注意が必要なのは自宅で自筆の遺言が見つかった場合です。この場合には家庭裁判所の検認手続きを行う必要があり、すぐに開封することができません。

遺言についての詳細はこちらをご確認ください。

②相続人の調査

遺言書の有無の確認と同時並行して行うのが相続人の調査です。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を取り寄せて、相続人が誰になるのかを調査します。調査の結果、存在を知らなかった子等が発覚するケースもあります。相続人が増えることは税額や遺産分割に大きな影響を与えるため、しっかり調査をする必要があります。

また相続後の各種手続き（銀行口座の解約手続きや、各種行政機関への申請等）の際にも、戸籍が必要となることが多いため、早い段階で集めておくとよいでしょう。

戸籍の収集は、多くの方が初めて行う作業です。不慣れな場合どこに何を請求すればよいか判断できないこともあるでしょう。札幌駅前相続サポートセンターでは、「戸籍の収集のみ」のスポット依頼もお受けしています。お気軽にお問い合わせください。

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③裁判所で行う各種手続き（特別代理人の選任、相続放棄や限定承認など）

次のような場合には、相続税申告の下準備として裁判所での手続きが必要です。

• 相続人の中に未成年者とその親がいる場合
• 相続放棄や限定承認をする場合

相続人の中に、未成年者とその親が同時にいる場合で、両者ともに遺産分割協議の当事者である場合、裁判所にて特別代理人の選任を申し立てる必要があります。
また、相続財産に借金があり、相続放棄や限定承認を行いたい場合にも、裁判所で手続きが必要です。相続放棄や限定承認の手続きは相続開始から3か月以内に行う必要があります。

放棄や限定承認の詳細はこちらをご確認ください。

準確定申告

確定申告が必要な人等（生前に事業やっていた人、年収が多かった人、還付を受けることのできる人）が亡くなった場合、その死亡から4か月以内に準確定申告を行う必要があります。

この準確定申告の結果、納税が発生した場合その税額は、相続税申告において遺産総額から差し引くことができる「マイナスの財産」となります。（還付を受けられる場合にはその還付額は、「プラスの財産」となります。）

ご自身に起こった相続において準確定申告をする必要があるかどうか、判断が難しい場合にはお早めに専門家にご相談ください。

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申告に必要な書類収集

戸籍類や相続財産に関する書類を収集します。
詳細は「2.必要書類」をご確認ください。

相続税の申告準備を進めます。財産の取りまとめ、相続税の総額の把握、遺産分割協議、相続税の申告書の作成、税金の納付方法の検討を行います。

なかでも遺産分割協議は税額にも影響を与えるため、十分に時間をかけ「相続人全員が納得する協議」にする必要があるでしょう。遺産分割協議は、様々な理由を考慮し、相続人皆様で決めるべきことです。

札幌駅前相続サポートセンターではお客様に、次のような情報をお知らせし、お客様の分割協議が円滑に進むようサポートいたします。

税金に関する情報は、お客様ご自身では予測が難しい場合も多いでしょう。それらの情報は我々がご提供しますので、お客様は安心して協議に臨むことができるでしょう。

また非上場株式や不動産の売却等は、その分割方法や実行時期により、相続税又は所得税の額に大きく影響を及ぼします。非上場株式や不動産の売却等を検討している場合は、事前に税理士に相談することをお勧めいたします。