配偶者居住権について

 今日は、配偶者居住権についてお話します。

 配偶者居住権とは、2020年の民法改正によって作られる新しい制度です。

 現在の民法上は、遺産分割の際には、自宅の不動産であっても他の相続財産と合算して評価されます。そのため、不動産の価格によっては、配偶者が自宅に住み続けられなくなる可能性があります。

 相続人が妻と子ども2人の場合で考えてみましょう。夫が死亡したときの自宅不動産の価格が1500万円、預貯金が500万円とします。法定相続分は、妻2分の1、子4分の1ずつとなるため、法定相続分に基づいて相続できる財産は妻1000万円、子500万円ずつとなります。この場合に妻が自宅を単独で相続しようとすると、500万円を子に支払わなくてはなりません。妻に財産があったり、相続人同士の話し合いで解決できればいいのですが、家族の関係性によっては支払いのため不動産を売却せざるをえないこともあります。

 配偶者居住権はこのような事態を解決するために作られた制度で、短期居住権と長期居住権があります。短期居住権は、遺産分割協議により財産の帰属が確定するまで、長期居住権は原則配偶者が生きている間ずっと建物に住み続けられる権利です。短期居住権は使用貸借、長期居住権は賃貸借をイメージすると分かりやすいでしょう。短期居住権は要件を満たしていれば自動的に、長期居住権は遺産分割の他、遺言などで設定することが可能です。

 長期居住権を使えば、所有権は子が取得し、居住権を配偶者が取得するということもできるようになります。居住権は所有権に比べ、財産的な価値としては低く算定されるため、配偶者の手元により多くの現金を残すといった柔軟な運用も可能です。

 新しい制度のため今後の運用については未確定な部分もありますが、将来的に遺言を作成されるご予定のある方は、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。


この記事の著者

渡邉千穂

司法書士

渡邉千穂

所内で一番の若手です。このフレッシュさを活かして、明るく親しみやすい司法書士でありたいと思っています。大好きな地元である北海道の皆様に信頼していただけるよう頑張ります。

札幌 税理士法人ノースブレーン

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